2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
この点、例えば年間件数が一万件以上である国の手続について見てみますと、手続数が約千三百ございます。この千三百種類の手続が行政手続全体の年間件数の約半数を占めているところでございます。
この点、例えば年間件数が一万件以上である国の手続について見てみますと、手続数が約千三百ございます。この千三百種類の手続が行政手続全体の年間件数の約半数を占めているところでございます。
設計時点で想定した利用件数とこれまでの月ごとの利用件数を比べると差がありますが、これは、本格運用の対象となる事務手続数が平成二十九年十一月時点の約八百五十から平成三十年十月時点の約千二百に増加しておりまして、対象となる事務手続数が少ない時期の数値も含まれていること、また、それに加えまして、実際の情報連携の件数におきまして相当程度のウエートを占める年金関係の情報連携が稼働していない数値であることといった
先生御指摘のとおり、我が国の法人設立手続は、必要な手続数や所要日数が多く、一部に、御指摘のとおり、面前や書面による手続が存在しております。また、登記申請や国税、地方税、社会保険に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっておりまして、それぞれ個別に手続が必要である、それが非常に申請者にとりまして大きな負担となっていると聞いております。
オンライン、ワンストップ化の実現に当たりまして、手続数や日数のほかに定款認証や会社代表者印の提出など、手続の一部に面前や書面が残っておりまして、オンライン化できていないことが課題としてあります。また、登記申請や税、社会保障に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっており、それぞれ個別に手続することが求められることも申請者にとって大きな負担となると言われております。
一方、我が国における法人設立手続は、必要な手続数が多く日数もかかるため、一刻も早く会社を設立して事業の立ち上げに集中したい起業家にとっては大きな負担となっております。 法人設立に係る全手続をオンライン、ワンストップで処理できるようにすることで、起業家を煩雑な手続と無為な待ち時間から解放し、行政からの生産性革命を実現していく必要性があると感じております。
今後、さらに、情報連携可能な手続数や各種証明書等の添付書類の削減等、より分かりやすい効果などを示すとともに、適切に進捗管理を行ってまいりたいと思います。
特に日数、手続数を要するということで、世界銀行のドゥーイングビジネスの法人設立のしやすさランキング、ＯＥＣＤ三十五か国中三十二位ということで、一位のニュージーランドではオンラインで一括申請で手続は一つ、五位の韓国は社印、社判ですね、いわゆる社印作成以外オンラインで一括申請でき手続二つに対して、我が国は九つの手続が必要なんですね。どれだけ何のためにやっているかという、非常に煩雑になっております。
こういう中で、手続数が多い。それに伴って、開業に要する日数も、日本は非常に長くかかっている。まさに、先ほど大臣がおっしゃった、スピードということについてもおくれをとっている。 さらには、開業コストも、日本はほかの先進国に比べて、やはりまだまだ高どまりをしているのではないかというふうに思うわけであります。
私どもが検査をいたしました結果、電子申請等関係システムにおきまして電子申請が可能となっている手続数は、十六年度末におきまして、汎用システム一万二千七百九十九手続、それから専用システムにつきましては一千四百二十六手続となっております。 以上でございます。
両者を合わせました五十件以下の手続数は七四・九％を占めております。 それから、専用システムでございますが、電子申請が可能な一千四百二十六手続のうち、申請が全くないもの、これは三百三十八手続、一件以上五十件以下のもの、これが四百二十七手続となっておりまして、両者を合わせた五十件以下の手続数は五三・六％を占めている状況となっております。
要するに五年後に目標五〇％、こういうことですが、この対象の申請、届け出等、手続数もわからなかったら、大体この到達もわからないということになりますし、到達してもわからないし、公的個人認証に対応した電子申請システムの整備もこれからというところですから、これでこの五〇％目標だけ追求すると、これは過剰な設備投資が起きかねない。現場では混乱が生じてくるというふうに思うんですね。
そういったことで、先ほどの国と地方公共団体の手続数の把握になったわけでありまして、決して手続数の違いのみで地方分権が進んでいないということはございませんで、ぜひ御認識を持っていただければと思います。
時間がありませんので、手続数の多い重要な省庁についてお伺いをいたします。 まず最初に、今回の法案を取りまとめた通産省は当然積極的に取り組むべきと考えます。輸出入の際に各種書類の提出を求めるなどの手続を義務づけているということでありますが、通産省の電子政府の進捗状況と今後の対応についてお伺いします。